働きやすい職場環境づくりを進めるうえで課題となるハラスメントの防止について留意点を紹介します。
ハラスメントとは
職場における次のような行為であり、それぞれ法律で事業主が防止措置を講じることが義務付けられています。
- 「パワーハラスメント」: 職場での優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えて就業環境が害される行為。
- 「セクシュアルハラスメント」: 性的な言動への対応により労働者が不利益を受けたり性的な言動により就業環境が害される行為。
- 「マタニティハラスメント」: 妊娠、出産したことや育児休業等を取得したことによる不利益取扱いや嫌がらせ等、就業環境が害される行為。
ハラスメントの影響、問題点
職場でハラスメントが発生する場合、次のような悪影響が生じるとともに、行為者に対しては、民事上の損害賠償や刑事罰、企業に対しては、安全配慮義務違反に伴う賠償責任や企業イメージの低下といった問題も生じる可能性があります。
- 意欲の低下による職場環境の悪化や職場全体の生産性の低下。
- 被害者の健康状態の悪化、離職、休職（キャリアの中段）。
- 社会的評価の低下と営業機会の損失。
ハラスメントの防止策
職場において事業主が講ずべきとされている措置は、次のとおりです。
- 事業主のハラスメント防止に対する方針の明確化と規定の整備。
- 相談体制の整備と研修の実施。
- ハラスメント発生時の迅速かつ適切な対応。
- プライバシーの保護や相談に対する不利益禁止等の措置。
近年、職場におけるハラスメントへの関心が高まっており、ハラスメントが存在する職場は忌避される傾向にあります。このため、ハラスメント防止対策を進めることは、労働者の尊厳と安全を守り、健康被害を防止し、職場の信頼と生産性を維持するために不可欠な課題であるとともに、人材の確保定着を図っていくためにも必要な課題と考えられます。
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